2019年04月01日

環境ベテランズファーム EVF会員ニュース#146-1 2019年4月1日号

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環境ベテランズファーム EVF会員ニュース
#146−1 2019年4月1日号
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今月の目次
1.環闘言 
2.EVFセミナーのご案内 (講師:轟木 光氏) 
3.今月のコラム

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1.環闘言: 「恵方巻きから食品ロスが見えてくる。」
正会員 工藤 宣雄
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今年1月、農水省からある文書が食品流通業界宛発信されました。
「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減する為の対応について」です。ご記憶の方もおいででしょうが、要は「恵方巻きを作りすぎないで欲しい」との意です。
 ここ数年、節分の日に恵方巻きを食する風習が広まってきました。この日に恵方なる方角を向いて太巻きを食べると縁起がいいということのようです。関西のほうにその起こりがあるようで、小生も耳にしたのは二年ほど前。東北にはなかったので面白い風習との印象を受けたものです。文書はこの太巻きを作りすぎて大量の廃棄物の発生を防止したいとの内容なのです。
作りすぎの原因は小売の段階での欠品を嫌った見込み発注にあり、飯米を含め、太巻きの具など、家畜の飼料にも廻されるようで、売れ残りを廃棄する金額が10億円を上回るとの試算があるとも聞かれます。
この恵方巻きの話にはまだ先があるのです。
食品流通業界には「三分の一ルール」なるものがあります。
製造日から賞味期限までを三分割し、たとえば賞味期限6ヶ月の加工食品ならば、製造から2ヶ月以内に納品し、販売はさらに2ヵ月後までを日限とする。つまり、製造から4ヶ月で正規の販売は停止され残り2ヶ月は廃棄されるのを待つ期間となります。
2015年の食品廃棄物の量は消費者庁のまとめで2842万トン、うち本来食べられるにも係わらず捨てられた食品ロスは646万トンと推計されています。
一般廃棄物の処分にかかる費用は年間約2兆円。うち、食品廃棄物は4〜5割ともいわれます。
フードバンクについても触れておきたい。
1967年、米国、アリゾナ州フェニックスで慈善事業に携わっていたジョン・ヴァンヘンケル氏が事業に役立てようとして始めたいわば食品の銀行とでも云えるものです。スーパーマーケットでの廃棄食品に気づいたヴァンヘンケル氏がスーパーから提供を受け、食品を教会のチャンネルを通じて全米へ配布しました。
日本には2000年以降この事業が広まってきて今では全国77団体がフードバンクとして活動しています。
このフードバンクは「子ども食堂」の展開にも役立っています。
子ども食堂は地域の子どもたちに無料か低額で食事などを提供する取り組みで、2018年3月までの調査では全国で少なくとも2286箇所で開設されています。子ども食堂は貧困家庭の子どもばかりでなく、ひとり親家庭の子どもなどにも開放されているのです。
食品廃棄物が意外なところで役に立っているようですが、国連SDGs(持続可能な開発目標)の中では、2030年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄を半減させることが目標として掲げられています。
個人としては、作りすぎないことと作られたものを無駄にしないことを念頭に行動することが必要なのではないでしょうか。

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2.4月25日 EVFセミナーのご案内(講師:轟木 光氏)
    副理事長 野口郷司 (セミナー担当)
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演題:「2030年自動車産業の競争軸を考える」〜MaaS、EV、自動運転〜
*MaaSとはMobility as a serviceの略で日本語では「サービスとしての移動」と訳されます。個々人の移動を最適化するために様々な移動手段を活用し支払い手段の一元化を含めたパッケージサービスにより利用者の利便性を高めることを言います。

講師:轟木 光氏 アビームコンサルティング株式会社シニアマネージャー   
日時:2019年4月25日(木)15:30〜17:30
場所:NPO法人新現役ネット会議室
 〒108-0014 港区芝5-31-10サンシャインビル(JR田町三田口駅前)9F
 Tel.03-5730-0161 https://www.shingeneki.com/about/office
参加費:個人賛助会員・ネット会員 1,000円、一般 1,500円(当日受付で申し受けます)
定員:45名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
講演終了後、会場近隣にて懇親会(実費3,000円程度)を予定しております。
セミナーの申込み : http://www.evfjp.org/postmail_semina/

(セミナーの概要)
自動車産業は100年に一度の変化期に直面している。その変化を促すのが、パワートレインの電動化、自動運転、シェアリングエコノミー及びコネクテッドである。この4つのうち何が2030年の競争軸となるのか?
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講師略歴 
1999年、九州工業大学大学院設計生産工学専攻 修了
同年、  日産自動車入社。以後、主としてR&Dにて開発及び商品投入戦略に従事
2017年11月 アビームコンサルティング株式会社に入社
アビームコンサルティング入社後は、日本の自動車産業を中心に戦略策定、調査等のコンサルティング活動に従事。
著書として、日経BP社 EV・自動運転を超えて”日本流”でかつ -2030年の新たな競争軸とは- (2018/6/18発売)
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轟木光氏

※この開催案内と同じ内容のご案内チラシを添付してございます。ご覧下さい。

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3.今月のコラム 「ISO14001:2015の普及状況について」
  個人賛助会員 山口 洋
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   私は大学卒業後石油会社へ就職し、主に品質管理、新規事業開発、環境問題に関わる業務に携わってきました。退職後は現役時代に石油業界の代表として ISO14001(環境ISO)国内委員をしていたことや、社内で環境問題を担当していたこともあり、当初は ISO14001の審査員をしていました。しかしながら、最近は受審組織が品質/環境の複合審査を望まれる組織が増えたこともあり、5年前からは過去の経験もあり、ISO9001/ISO14001の複合審査も行うようになりました。昨年12月に退職から丁度10年が経過しましたが、審査活動は現在でもISO14001を中心に行っています。
 ISO14001は2015年11月に規格の全面改訂が行われました(ISO9001も同様です)。この目的の一つは、各マネジメントシステムを統合し易いようにし、それにより、例えば組織がISO9001/ISO14001の複合審査を受審することにより、審査費用の低減ができることになるとの意図もあります。環境のISO14001について考えると、私の審査経験からマネジメント(経営)のシステムに関する規格でありながら、ISO14001の認証取得をしている組織の中には、いわゆる「紙、ごみ、電気」を削減すれば良いという組織があり、そのような組織に対して審査登録機関が認証を与えていた事実がありました。ISO14001の認証取得をしている組織の目的は、私は、「取引先からの要請」、「組織としてのプライド」および「経営強化にISOを活用する」に分類できると分析しています。2015年のISO改訂に伴い、かなりの組織が離脱すると当初は思っていましたが、移行期限の2018年を終え、幸いにも規格改訂に伴う登録組織の減少はあまりないと感じています。
 新規格では環境マネジメントと事業プロセスの統合として、「組織の中期経営計画や年度事業計画と環境目標の一体化」、ISO14001の意図した成果として「環境目標の達成、環境パフォーマンスの向上、順守義務」を求めています。今後、ISO14001を認証取得している全ての組織が、2015年に改訂された新規格に基づき、経営に役立つ運用を行うことを切に期待しているところです。 
                                 
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EVF全般に対するお問い合わせ、ご意見のある方、配信の中止を希望される方は下記URLをクリックしてその旨を記入し送信お願いします。http://www.evfjp.org/postmail_goiken/index.html

EVFのホームページアドレスはhttp://www.evfjp.org/ です。
 EVFメール通信編集長 山田和彦 
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2019年03月15日

環境ベテランズファーム EVF会員ニュース#145-2 2019年3月15日号

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環境ベテランズファーム EVF会員ニュース
#145−2 2019年3月15日号
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今月の目次
1.2月21日総会記念セミナー(講師:廣田 壽男氏)の報告
2.プロジェクト報告
 ころころプロジェクト 
3.その他の報告事項

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1.2月21日総会記念セミナー(講師:廣田 壽男氏)の報告 
副理事長 深井 吉男  
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演 題 : クルマはエンジン車からEVに置き換わるか?」〜電力ネットワークからソーラーカーを語る〜
講 師 ;廣田壽男氏 早稲田大学環境総合研究センター客員教授 工学博士
日 時 : 2019年2月21日(木)15:30〜17:30
場 所 : JICA地球広場 セミナールーム202AB
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講師略歴:
1972年、北海道大学工学部原子工学科(学部)卒業
同年、  日産自動車入社。中央研究所にて、電気自動車、燃料電池の研究開発、水素エンジン、メタノールエンジンの研究開発
1990年、エンジン開発部門にて生産車エンジンの開発 
1994年、米国駐在。パワートレーン開発、EV実用性試験
1998年、総合研究所にて、燃料電池システムの研究開発
1999年、工学博士(機械工学)
2001年、米国駐在。コネチカット州に燃料電池研究室開設。燃料電池車を開発
2005年、技術企画部。電動車両など環境・エネルギー研究開発戦略
2014年、日産自動車退職
2008年、早稲田大学。先進電動バス、EVバッテリ活用V2Hの研究
2011年、リチウムイオンバッテリの性能および耐久性に関する研究
2015年、燃料電池ゴミ収集車の研究
2018年、国際エネルギー機関(IEA) 太陽光発電 TASK17 運輸部門における太陽光発電の活用に関する研究

講演概要:
クルマはエンジン車からEVに置き換わるか?というテーマにつき以下の3つの視点からご講演をいただいた。
1)EVの市場導入が進む
・2018年末にEV、PHV保有台数は500万台超に達する(全乗用車の0.5%)
・欧州、中国を中心に普及促進の政策が実行されている
2)環境性能だけでないEVの魅力
・バッテリーとパワーエレクトロニクスの技術革新がEVを魅力ある車にかえた
・レスポンスの良い力強い走り、静かで滑らかな乗り心地、気持ちの良い空気感
・3ペダル(MT)⇒2ペダル(AT)⇒1ペダル(EV)の革新
・リチウムイオン電池の進化により2008年⇒2018年で、エネルギー密度は6倍、コストは1/6に進化
・2019年の日本国内の急速充電は7,500基、普通充電は1.5万基に達する
3)将来展望
・EVのクルマとしての魅力により置き換わる。しかし時間がかかる。
・現在のEVはまだまだ重すぎるため、大幅な軽量化、コスト低減が必要
・太陽光エネルギーでどこまでも走ることができるクルマを作りたい
・PV(Photovoltaic:太陽光発電)セルの変換効率向上とモジュールコスト低減によりPV搭載EVの実用化を近づける
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◎質疑応答も含め、詳細につきましてはHPに掲載いたしております。
  http://www.evfjp.org/

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2.プロジェクト報告
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ころころプロジェクト報告     理事 奥野 政博

東北被災地に海岸防災林を再興しましょう!! 
  
1.現在の里親数と苗木本数(3月10日現在)     ※第1回植樹会(2018.10.05)実績
里親数(名) 育苗数(本) 植樹時期 どんぐり植え付け時期
ころころプロジェクト‐2 3※/5 8※/10 2018年10月※ 2016年1月前後
ころころプロジェクト‐3 17 41 2019年初夏 2017年1月前後
ころころプロジェクト‐4 34 69 2020年初夏 2018年1月前後







プロジェクト総計 : 42名(延べ56名)120本

2.2月以降の動き
◇1月早々、各プロジェクト里親の皆様へ苗木の生育状況報告お願いメールを配信中
・プロジェクト−3里親の皆様方には新芽・若葉が出始める春ころまでフォローし続けます。
最直近(’19.02.26)のKtuT家の3兄弟(プロジェクト−4)の一鉢(写真:左下)

◇2月末、事務局世話役6名をプロフィールと集合写真で紹介した“里親だより2019.02” を里親へ配信しました。(写真:右下)
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◇事務局打合せ:3月5日(火)
多くのEVF会員と里親の方々に参加頂ける植樹会(発足趣旨を活かしより楽しい会)を目指して
 第2回植樹会日程を6月下旬の土日(6/29〜30)に仮置きして、植樹会での活動計画を検討しました。

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3. その他の報告
    EVF事務局
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2月のコラム「インフラセキュリテイーについて」に関し、執筆者より編集過程で記載ミスがあり訂正したいとの申し出がありましたので下記の通り報告いたします。

(訂正前) 分流方式(雨水排水、下水別)から合流方式(降水時雨水を下水道に流す)を進め、処理施設の更新を急いでいる。

(訂正後) 合流方式(雨水排水、下水を一緒に流す)の越流対策、貯留設備設置、排水ポンプ増設等、処理施設の更新を急いでいる。

(解 説) 日本の現状は、昭和40年代以降は「合流方式」から「分流方式」が主流となった。現在流域面積比では全国で85%、政令指定都市で60%がすでに分流方式であるが、それ以前に整備の進んでいた東京都では20%弱となっている。合流方式地域では越流対策等、各種の洪水対策を実施しているが、最近の集中豪雨に対応しきれていない。

尚、本件にご質問のある方は本メールにご質問内容をご返信ください。 

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3月の「セミナー」に参加される皆様へ
今月のセミナーは下記の通り19日火曜日15::30よりJR田町駅前サンシャインビル9Fで開催されます。お間違いのないようご参集願います。また、開催日まで4日間ほどしかありませんので参加をご検討の皆様は急ぎお申し込み下さい。お申し込みは下記のURLをクリックして必要事項を記入し送信をお願いします。
セミナーの申込み : http://www.evfjp.org/postmail_semina/

演 題 : 「福島第一原発の廃炉技術とロボット―廃炉作業ロボットの研究開発の現状と課題―」
講  師 : IRID技術研究組合 国際廃炉研究開発機構 副理事長 新井 民夫 様
日 時 : 2019年3月19日(火) 15:30〜17:30
場 所 : NPO法人新現役ネット会議室
〒108-0014港区芝5-31-10サンシャインビル(JR田町三田口駅前)9F、Tel 03-5730-0161
 https://www.shingeneki.com/about/office
参加費 :個人賛助会員・ネット会員 1,000円、一般 1,500円(当日受付でお支払いください)
定員   :45名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
講演終了後、会場近隣にて懇親会(実費3,000円程度)を予定しております。

3月の「見学会」に参加される皆様へ
今月の見学会は下記の通り22日金曜日午前中にアサヒビール神奈川工場を見学いたします。集合場所、時間などお間違いのないようご集合ください。
実施日:3月22日(金)
訪問先:アサヒビール神奈川工場
集 合:小田急線新松田駅 9:45(10:00発のバスに乗ります)
お申し込みは下記のURLをクリックして必要事項を記入し送信をお願いします。
見学会申込み先:  http://www.evfjp.org/postmail_event/
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 EVFメール通信編集長 山田和彦 
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2019年03月01日

環境ベテランズファーム EVF会員ニュース#145-1 2019年3月1日号

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環境ベテランズファーム EVF会員ニュース
#145−1 2019年3月1日号
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今月の目次
1.環闘言 
2. 3月19日EVFセミナーのご案内 (講師:新井 民夫氏)
3.EVF見学会 
4.今月のコラム

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1.環闘言: 趣味のドライブ旅行と南三陸町泊浜との縁
理事 奥野 政博  
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小生の趣味はカメラを担いで温泉地などをドライブ旅行することで、現役時代は有給休暇を取る環境ではなく夏休みや年末年始くらいしかまとまった休みが取れず関東周辺の海岸や丘陵地を日帰りや一泊ドライブを今では骨董品化したフィルム式一眼レフカメラを担いで出掛けていました。現役引退後、卒業記念にデジタル式一眼レフとリゾート倶楽部会員権を購入してゆったりと温泉ドライブ旅行を楽しんでいます。デジカメになってからはフィルムと違って撮影枚数を気にすることが無くなり、6年ほどでメーカーから使い方が激しく分解整備するよりもボディ本体のみ買換えた方が良いとアドバイスされ、早速買換えてしまいました。
2001年の夏休みを目一杯利用して予てから念願だった三陸リアス式海岸(久慈〜松島)ドライブ旅行(5泊6日)を計画していたが突然の札幌転勤でキャンセルせざるを得なかったが、千葉に戻って現役引退翌年(2009年)初夏、再チャレンジして盛岡〜久慈〜宮古〜気仙沼〜仙台のルートで出来る限り海岸線を綺麗な景色を満喫しながらカメラにタップリ納めてドライブして来た。
その2年後の3月11日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)が発生し、それから数日間TVの前に釘付けされ、ドライブ旅行した思い出の景色が無残に荒れ果てた姿と化して被災地の方々に何かできることが無いか悩みました。現役引退後は出来るだけ会社の延長線での人付き合いから地域での交流を深める活動に努めて来ましたが、何れも肉体力を使うボランティア活動ではなく、このような大災害時に少しでも世の中に役立つことが無いかと我が家の奥さまと考えた結果、被災地への募金活動に参加することにしました。丁度その時、某新聞に定期的に寄稿されているS女史の“被災地への募金は寄付(支援)先の明示・報告のない団体ではなく、自分と何らかの関わりのある地域自治体窓口へ直接寄附すべき”との記事を読んで、前述のドライブ旅行でお世話になった宮古市、気仙沼市、南三陸町、石巻市と地元であまり報道されていなかった千葉県旭市の担当窓口をインターネットで調べ、取扱銀行や郵便局を通じて義援金を寄付させて頂きました。
一方、NPO法人新現役ネットでも被災後、南三陸町泊浜契約会(自治会)へのワカメ番屋再建のための寄附金募集があり、これに参加したことがきっかけで毎年春秋の南三陸町泊浜支援ツアーに参加して仮設住宅に避難された方々とお喋りしたり商店街などでお土産を購入すると共に春にはウニ、秋にはアワビなど新鮮な食材を酒の肴にして被災地復興の足取りを被災前のドライブ旅行した時の景色をベンチマークとして毎回参加者と共に実感しています。また、被災後のドングリの実を採集して来て沢山の里親の方々が苗木を育てているEVF「ころころプロジェクト」事務局で世話役をさせて頂いているのも何かの縁と思っていますので今春予定している「第2回南三陸町泊浜植樹会」に多くの皆様方のご参加をお待ちしています。
終わりに今月11日で東日本大震災から丸8年になりますが、亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に被災地の一日でも早い復興を願っております。

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2. 3月19日EVFセミナーのご案内 (講師:新井 民夫氏) 
    理事/事務局長 山田 和彦 (セミナー担当)
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演 題 : 「福島第一原発の廃炉技術とロボット―廃炉作業ロボットの研究開発の現状と課題―」
講  師 : IRID技術研究組合 国際廃炉研究開発機構 副理事長 新井 民夫 様
日 時 : 2019年3月19日(火) 15:30〜17:30
場 所 : NPO法人新現役ネット会議室
〒108-0014港区芝5-31-10サンシャインビル(JR田町三田口駅前)9F、Tel 03-5730-0161
 https://www.shingeneki.com/about/office
参加費 :個人賛助会員・ネット会員 1,000円、一般 1,500円(当日受付でお支払いください)
定員   :45名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
講演終了後、会場近隣にて懇親会(実費3,000円程度)を予定しております。

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お申し込みは下記のURLをクリックして必要事項を記入し送信をお願いします。
セミナー申込み先: http://www.evfjp.org/postmail_semina/
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(セミナーの概要)
2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波のために、福島第一原子力発電所はメルトダウンと水素爆発を起こした。3つの事故原子炉を廃炉にするには、高い放射線量下で働くロボットの開発が必須である。
この講演では過去に投入された廃炉用ロボットを概観し、その特徴を理解する。事故炉の廃炉では放射性物質の閉じ込めを確保しながら、総量数百トンの燃料デブリと炉内構造物とを収納・移送・保管する。そのためには、大型で重量物のハンドリングが可能、かつ、耐放射線性の高い遠隔制御機器が求められる。
今回ご講演いただく新井先生は、長年ロボットと生産システムの研究に携わってこられた経験を活かし、長期に亘る廃炉システムの構築を担っておられます。
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2号機格納容器内底部,ペデスタル内 内壁付近
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炉内探査用ロボット:形状変化型ロボット

講師略歴 
・ロボット、生産システムの研究者であると共に、サービス工学の提唱者。
・福島第一原子力発電所廃炉事業の技術研究開発を担う国際廃炉研究開発機構(IRID)の設立時から副理事長に就任し、ロボット技術、設計システム、人材育成を中心に機構の運営に携わっている。
・1970年に東京大学工学部精密機械工学科を卒業、1977年同大博士課程修了、工学博士。
・複数移動ロボットの協調制御、クレーンとロボットによる重量物ハンドリング、ホロニック自律分散生産システムの研究など生産システム研究を進めた。
・2000年より東京大学人工物工学研究センター長としてサービス工学を提唱した。
・2008〜10年精密工学会会長。
・2012年、東京大学名誉教授。
・2012〜16年サービス学会会長。
・日本学術会議会員(第22〜23期)。
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講師:新井 民夫氏

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3.3月22日 EVF見学会 「アサヒビール神奈川工場」 のご案内   
副理事長 深井 吉男(見学会担当)
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<アサヒビール神奈川工場> 
今回は豊かな自然に恵まれ、環境にも配慮が行き届いたアサヒビール製造工場を見学いたします。  見学後、ご希望の方は隣接する
アサヒビール園でランチをお楽しみいただけます。
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実施日:3月22日(金)
訪問先:アサヒビール神奈川工場
集 合:小田急線新松田駅 9:45(10:00発のバスに乗ります)
時刻 場所 備考
9:45 新松田駅集合 小田急小田原線
10:00 新松田駅発 富士急湘南バス
10:20 アサヒビール工場着
10:30 工場見学 アサヒビール神奈川工場
12:00
12:30 アサヒビール工場発 富士急湘南バス
(ランチの方は13:30、14:30にバスがあります)
12:50 新松田駅着
参加費:500円
申し込み締め切り:3月15日(金)
人 数:25名になり次第締め切らせていただきます。

※この開催案内と同じ内容のご案内チラシを添付してございます。ご覧下さい。

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お申し込みは下記のURLをクリックして必要事項を記入し送信をお願いします。
見学会申込み先:  http://www.evfjp.org/postmail_event/
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4.今月のコラム 「在宅系介護の現状」 
ネット会員 春山 昭彦
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超高齢化社会の到来が間近といわれる日本では、現在でも尚、急速に高齢化が進み、某メガバンクの資料によれば、2025年にわが国の介護事業の市場規模は15兆円を突破すると予測されています。一方で介護事業者のスケールを見ると、上位10社の売上合計でも市場全体の1%に満たないという、多数の中小・零細事業者が乱立していると言っても過言ではありません。

一方、「介護難民」という造語がある通り、介護サービスを提供する人材の数はサービスを受ける高齢者の増加に全く追いついておらず、そのギャップは益々広がる傾向にあります。これは介護職に就く働き手の多くが各県で定められた最低賃金(例えば東京では985円、熊本では762円など)に近い水準の給与しか得られないなど、厳しい労働環境と収入が見合わないことが大きな原因となっています。

因みに、介護事業は、施設系(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等)と在宅系(デイサービス、訪問介護、認知症対応のグループホーム等)に大きく分けられます。政府の方針としては、医療保険と介護保険のコストを抑えるために今後、在宅系と呼ばれる分野を伸ばしていくことを明らかにしていることは周知の通りです。ところが、この在宅系、なかでもデイサービスや訪問介護の分野は採用が極めて厳しい状態にあることが殆ど報道されません。この分野の離職率は20%〜30%以上と高水準に張り付いたままです。

多数の小規模・零細事業者の存在と採用難のダブルの問題が介護事業の将来を益々厳しいものにしています。在宅系介護の最前線で働く人材の処遇の改善と生産性の向上は喫緊の課題であることをもっと多くの方が正面から認識されることが重要です。なぜなら、世の中全ての人がいつかは介護サービスのお世話にならざるを得ないのですから。

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